コラム

高まる「無形資産」の価値

『NFT(非代替性トークン)』を知っているだろうか。

仮想通貨で用いられる“ブロックチェーン”技術を生かした『デジタル資産』である。

ブロックチェーン技術は、そのネットワークに参加しているユーザー同士で取引台帳を共有する。

このおかげで、一部のコンピューターから不正な取引が発生した場合、他の大多数のコンピューターから、多数決で正しい取引データを決定するのだ。

NFTではここに着目し、画像・動画・音楽まで、あらゆる物に固有の署名を行う。その署名された資産を持つ者は、台帳の記録から資産の権利を主張できる。

2017年ごろからNFTに関わるサービスが徐々に稼働し始め、これら固有の署名されたデジタルアートの数々が、仮想通貨「イーサリアム」を通して既に取引されている。

2021年3月22日には、Twitter創業者のジャック・ドーシーの記念すべき初ツイートが、3億2000万円で落札された。

 

 

また、NFTを推進している者たちは将来不動産など、有形資産を含むあらゆる資産の所有権はブロックチェーンを介するとみているらしい。

思い返せば産業革命から今日に至るまで、企業の投資先は有形資産から無形資産へとシフトしている。

仮想通貨の価値とはブロックチェーン技術など、まさに無形資産の価値が裏付けており、多くの企業がこの技術を活かした事業を展開し始めた。

これからの時代、形なき無形資産はその価値を高める一方だ。

それは「新型コロナウイルス」の蔓延により、大手企業が次々と本社ビルを手放した事実から一層加速している。

 

引用:コロナ禍で輝き失うオフィスビル-大手日本企業の売却検討相次ぐ - Bloomberg

 

場所を問わず仕事ができる仕組みさえ整えば、確かにオフィスなど不要なのかもしれない。

実際、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用者とその店舗数は増大し、働き方も大きく変化している。

今後も世界的なパラダイムシフトが進めば、今まで以上に公的な書類や契約書類などがデジタル化していくだろう。

素人考えでも予見できそうなことは、この先仮想通貨の存在意義であるブロックチェーン技術は、企業と企業の繋がりや、個人間の取引にも頭角を現す技術だと思えることだ。

 

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未来技術は日常生活が便利になる半面、人々の暮らしに変化を強要してくれる。だからといって、わたしたちの生活が豊かになる保証はない。

それを裏付けるかのように、著名な専門家たちは各種メディアで警鐘を鳴らしている。彼らは老後を見据えた「資産」と「変化している社会を生き抜く自力」を身に着けるべきだと。

わたしたちは自分たちの人生を清く全うするため、変化の時代を生き抜いてきた企業に習い、今まで以上に形なき資産と向き合う必要がありそうだ。

求めるべきは、人との繋がりから権利・特許などの「知的資産」、個人が持つノウハウのような「人的資産」、企業が持つ柔軟な業務プロセスや価値ある文化の「インフラ資産」だろうか。

インフルエンサーたちはnoteやYoutube、ブログが「知的資産」になり、彼らが持つ成功の法則や鉄則は「人的資産」。そして、それらの形成には「インフラ資産」の土台がしっかりと組まれている。

この分析が的を得ているのか、わたし自身が実証してみるべきなのだろう。

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